不妊治療費助成制度について自治体の取り組みを調べておきましょう。




不妊治療での経済的負担を少しでも軽くするために


不妊治療は、段階を経ていくごとに莫大な費用が掛かることをご存知の方は多いと思います。
フルタイムで働いていると不妊治療は時間的な制約が大きくなるため、短時間の勤務に変更すると余計に経済的な負担が大きくなってしまう場合もあります。

自分たちでは治療費が用意できないからと貯蓄を削ったり、ローンを組んだりして将来に経済的な不安をかかえたままで治療を進めるのも心身にストレスがかかってしまいますよね。

そうならないためにも、不妊治療を始めようと考えているカップルは、まず現在住んでいる自治体の「不妊治療助成制度」について調べてみましょう。

自治体によって不妊治療の助成が受けられるかも


「不妊治療費助成制度」とは、国が定めた不妊治療の助成制度で、体外受精や顕微授精など「特定」の不妊治療を受けた場合、その費用の一部が助成される制度です。

平成28年度から特定不妊治療費助成事業の制度内容の変更があり、年齢条件が加えられたり、回数制限が廃止されるなど以前の不妊治療助成制度とは異なる点があります。

参考までに沖縄県の不妊治療費助成事業の内容を載せておきます。

新制度内容では、不妊治療を受けようとする女性の年齢とこれまでの治療費の助成を受けた回数によって今後受けられる助成内容が異なっています。

以下は平成28年度の助成内容と申請条件です。

まずは平成25年度までに申請を行ったことのある継続申請者と、平成26・27年度新規で申請をした40歳以上の方
・年齢制限:43歳未満
・年間回数:制限なし
・通算回数:40歳未満6回まで/43歳未満3回まで
・助成期間:制限なし

平成26・27年度新規で申請した39歳以下の方
・年齢制限:43歳未満
・年間回数:制限なし
・通算回数:40歳未満6回まで/43歳未満3回まで
・助成期間:制限なし


※本部町の広報誌に不妊治療費助成制度に関する記事が載っていました。

助成金を受け取るためには申請が必要です。必要な書類をそろえて、自分が住む自治体の窓口で申請します。申請期間などは自治体によって異なりますので注意しましょう。

この助成金に上乗せする形で別の助成金をプラスしたり、所得制限を設けていない自治体もあります。
また、この制度とは別に人工授精や一般不妊治療に独自の助成をしている自治体もあります。
保健所などで確認してみましょう。

残念ながら自治体の助成制度の条件には当てはまらないという方には、不妊治療中でも加入できる保険についても紹介している記事がありますのでぜひそちらも参考にされてみてください。
「不妊治療と保険?」と思われるかもしれませんが、実際の不妊の原因として何らかの女性特有の疾患が絡んでいることもあり、不妊治療中にそれらが発見されることが多いからです。

今後、各自治体の助成内容も随時アップしていきたいと考えていますので、ご自分の自治体の情報もチェックしてくださいね。

少しでも妊活中の皆さんのお役に立てますように…。